ために収用され，残地として， 同記載１の土地（以下「本件残地１」という。）及び同記載３の土地（以下 「本件残地２」といい，本件残地１と同２を合わせて「本件各残地」とい う。）が生じた。
（甲１，２）
(3) 裁決手続の開始
被告は，平成１７年７月１日，法３９条１項に基づく裁決の申請を行い， これを受けて，東京都収用委員会は，同年８月２５日，裁決手続の開始を決 定し，平成１８年４月２１日，法４５条の３に規定されている裁決手続開始 の登記（以下「本件開始登記」という。）が経由された。
（甲１）
(4) 収用裁決
東京都収用委員会は，被告の申請に基づき，平成１９年７月２６日，本件 対象地を収用し，権利取得の時期を同年１０月２３日とする裁決（以下「本 件裁決」という。）を行い，損失補償に関して次のとおり定めた。
（甲１）
ア本件対象地の補償額は，１ｍ２当たり２６万２５００円が相当であるが， 起業者の見積額である１ｍ２当たり２７万０２００円の方が高いので，法 ４８条３項に基づき，１ｍ２当たり２７万０２００円として補償する。
ただし，上記の価格に基づいて算定された補償額の一部については，法 ８２条に基づき，区分所有者らの替地による補償の要求を相当と認め，金 銭に代えて次の替地によって補償し，その残額を金銭で補償する。
(ア) 本件残地１の南側に接する別紙物件目録記載４及び５の土地
(イ) 本件残地１の東側に接する別紙物件目録記載６の土地（以下「本件 東側替地」という。）
イ残地補償は，本件残地１について１ｍ２当たり７９００円とし，本件残 地２について１ｍ２当たり６万７５００円とする。
(5) 原告らについて
ア別紙原告目録記載の原告番号１番ないし９４番の原告らは，本件開始登 記がされた平成１８年４月２１日以前から本件対象地及び本件各残地の所 有権を有し，本件裁決の名宛人とされた者である。
イその余の原告ら（原告番号９５番ないし１０１番）７名（以下「本件原 告ら７名」という。）は，本件開始登記がされた平成１８年４月２１日の 後に本件対象地及び本件各残地の所有権を承継取得した者であり，本件裁 決の名宛人とされていない者である。
（甲１０ないし１３）
２ 争点
(1) 本案前の争点は，本件開始登記後に権利を承継取得した本件原告ら７名 が原告適格を有するか否かである（争点１）。
(2) 本案の争点は，本件裁決が定めた補償額の適法性であるが，具体的には， 本件対象地に係る補償額の当否（争点２），本件各残地に係る残地補償 の額の当否（争点３）である。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件原告ら７名が原告適格を有するか否か）について
（原告らの主張）
ア法４５条の３第１項は，「裁決手続開始の登記があった後において」， 当該登記にかかる権利を承継した者は，当該承継を起業者に対抗できない 旨を定めているが，これは，裁決手続開始の登記があった後，同登記が抹 消されるまでの間は起業者に対抗できないという趣旨と解される。
そして， 既に本件開始登記は抹消されているから，本件原告ら７名は，土地所有者 であることを起業者に対抗でき，本件裁決中の損失の補償に関する訴えに ついて原告適格を有する。
イ本件原告ら７名は，本件開始登記後に本件マンションの区分所有権及び 補償金請求権をその前権利者から承継取得した者であり，本件裁決の既判 力が及ぶ承継人（行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１１５条１項３号）に 当たるから，行政事件訴訟法９条１項の法律上の利益を有する者として， 本件裁決のうち損失の補償に関する訴えについて原告適格を有する。
ウ本件原告ら７名は，債務者たる前権利者の補償金請求権につき，債権者 代位権を行使して起業者に対し補償金を請求できるから，法定訴訟担当と して，本件裁決のうち損失の補償に関する訴えの原告適格を有する。
エ本件原告ら７名は，前権利者から本件訴訟追行についての授権を受けて おり，本件原告ら７名が前権利者に代わって訴訟を行っても，弁護士代理 や訴訟信託禁止の原則について脱法のおそれはなく，これを認める合理的 必要もあるから，任意的訴訟担当として，本件裁決のうち損失の補償に関 する訴えの原告適格を有する。
債務者としての雇用契約
(1) 被告は，昭和６２年４月１８日に設立された有限会社であり，キャプテンフーヅ株式会社（以下「キャプテンフーヅ」という。）の商品の会員宅への配送・集金を主な業務としている。
被告代表者の夫であるａは，キャプテンフーヅの代表取締役兼被告の監査役であり，被告代表者の長男であるｂは，被告及びキャプテンフーヅの取締役である（甲１，乙８４）。
(2) 原告は平成６年７月， ２０日，被告との間で雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結し，その後配送員として勤務した（ただし，被告は，本件雇用契約が純然たる雇用というよりも，業務委託契約的な法律関係であると主張とするが，被告代表者の供述中にも，雇用契約であることを認める部分があることからすれば，被告の上記主張は理由がない。）。
(3) 被告は，平成１５年１２月２７日，原告に対して，解雇の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
(4) 原告は，平成１６年１月，全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「本件組合」という。）に個人で加入した。
(5) 原告は，当庁に対し，被告を債務者として雇用契約上の地位を仮に定めるとともに，平成１６年１月分以降の賃金の仮払を求める仮処分を申し立てた。
当庁は保全の必要性を否定して原告の申立てを却下したが（乙１２３），原告はこれを不服として東京高等裁判所に抗告し，同裁判所は原決定を変更して，被告に対し，平成１７年１月から平成１８年６月まで，毎月末日限り，１か月金１５万円の割合による金員の仮払を命じる決定をした（甲１２）。
（被告の主張）
ア法１３３条３項は，損失の補償に関する訴えの当事者となるべき者とし て「土地所有者」を掲げているところ，法４５条の３第１項は，裁決手続 開始の登記があった後において，当該登記にかかる権利を承継した者は， 当該承継を起業者に対抗できない旨を定めているから，法１３３条３項の 「土地所有者」は，裁決手続開始の登記があった時点の土地所有者に限ら れ，その後に土地所有権や損失補償請求権を譲り受けた者は含まれない。
したがって，本件開始登記の後に土地所有権や損失補償請求権を譲り受け た本件原告ら７名は，損失の補償に関する訴えを提起することができる 「土地所有者」に当たらない。
イ損失の補償に関する訴え（法１３３条２項，３項）は，行政事件訴訟法 ４条が定める当事者訴訟であり，取消訴訟について定める行政事件訴訟法 ９条の適用はもとより準用規定も存在しないから，本件原告ら７名が行政 事件訴訟法９条に基づいて原告適格を有するとの主張は失当である。
ウ裁決手続開始の登記後の土地の承継取得者は，起業者が認めない限り， 補償金請求権を承継取得することはないから（法４５条の３），本件原告 ら７名が補償金請求権を行使する余地はないし，また，原告らが補償金請 求権を取得したとしても，補償金請求権は起業者に対する権利であって前 権利者に対する権利でないから，そもそも債権者代位の被保全権利とはな り得ないのであって，本件原告ら７名が前権利者の補償金請求権を代位行 使することはあり得ない。
(2) 争点２（本件対象地に係る補償額の当否）について
（原告らの主張）
法７１条の「相当な価格」は，収用される土地の近傍類地における代替地 を取得するに充分な金額でなければならない。
そして，隣地購入の場合には ５割増の価格となることが珍しくないところ，本件対象地の近傍類地が１ｍ ２当たり３４万１８６３円で取引された事例があるから，その５割増の１ｍ ２当たり５１万２７９４円が本件対象地の「相当な価格」である。
そして，本件対象地（実測７６５．６１ｍ２）のうち替地補償された合計 ４４０．０３ｍ２では足りない３２５．５８ｍ２分について，本件マンショ ンの敷地に隣接した土地を買い増すに充分な補償をすべきであるから，追加 補償すべき額は，以下のとおり８７６５万５９０３円になる。
（５４万０９９７円（５１万２７９４円／ｍ２（上記の相当な価格）×１． ０５５（取得諸費用相当分））−２７万０２００円／ｍ２（補償額）×１． ００５８（法７１条の修正率））×３２５．５８ｍ２＝８７６５万５９０３ 円
また，本件東側替地の取得価格は，実際に１ｍ２当たり３９万４０００円 であり，本件対象地の補償金を１ｍ２当たり２７万０２００円としたのは， 低きに失したことが明らかであるから，本件東側替地取得のために持ち出し となった（３９万４０００円／ｍ２−２７万０２００円／ｍ２×１．００５ ８（法７１条の修正率））×２３０．７３ｍ２（本件東側替地の実測面積） ＝２８２０万２８２０円についても追加補償されるべきである。
（被告の主張）
本件裁決は，不動産鑑定士３名の鑑定が，本件対象地の価格について１ｍ ２当たり２７万２０００円，２５万３０００円及び２６万２６００円であり， いずれも取引事例比較法，収益還元法，開発法によって求めた価格を基に規 準価格との均衡にも配慮して定められたものであって合理的であり，優劣を 付け難かったことから，これらを相加平均した約２６万２５００円を本件対 象地の価格と認めたものであり，しかも，本件裁決は，法４８条３項を適用 し，起業者の見積額である１ｍ２当たり２７万０２００円を採用した。
よっ て，この単価に基づいて算定された補償額に不足がないことは明らかである。
また，本件東側替地は，旧所有者が，先祖伝来の畑であったことなどの事 情により手放す意思が乏しかったために１ｍ２当たり３９万４０００円とい う高額になったのであって，客観的かつ正常な市場価格を反映したものでな い。
(3) 争点３（本件各残地に係る残地補償の額の当否）について
（原告らの主張）
ア本件残地１は，本件対象地の収用により三角形の不整形地となるから， 相続税の財産評価基本通達を参考にして，本件対象地の相当な価格（１ｍ ２当たり５１万２７９４円）につき５％の減価をすべきであり，減価分を 残地補償すべきである。
したがって，追加補償の額は，５４万０９９７円 （５１万２７９４円×１．０５５（諸費用分））×２８９０．５８ｍ２× ０．０５（減価率）−２２９５万７１４２円（裁決の認定額）＝５５２３ 万２６１３円である。
イ本件残地２は，本件対象地の収用により狭小な土地になるから，相続税 の財産評価基本通達を参考にして，本件対象地の相当な価格（１ｍ２当た り５１万２７９４円）につき３０％の減価をすべきであり，その減価分を 残地補償すべきである。
追加補償の額は，５４万０９９７円（５１万２７ ９４円×１．０５５（諸費用分））×９３．９２ｍ２×０．３（減価率） −６３３万９６００円（裁決の認定額）×１．００５８（法７１条の修正 率）＝８８６万６７６２円である。
また，本件対象地及び本件残地２に設置されていた１１台分の機械式立 体駐車設備が撤去されることにより，本件残地２には２台しか駐車できな くなるから，残りの９台分の４５年分（本件マンションの耐用年数）の駐 車場使用料（１台につき月１万２０００円）相当額である９台×１万２０ ００円×１２か月×２３．２３０７１７（４５年のホフマン係数）＝３０ １０万７００９円を追加補償すべきである。
（被告の主張）
ア本件裁決は，不動産鑑定士３名の鑑定が本件残地１の減価率について３ ％で一致し，不合理でなかったことから減価率を３％と認めたものである。
そこで，本件裁決は，１ｍ２当たり２６万２５００円（本件対象地の相当 な価格）×３％＝１ｍ２当たり７９００円に基づいて，本件残地１の残地 補償の額を算定したものであり，その補償額に不足はない。
イ本件裁決は，本件残地２に関する不動産鑑定士３名の鑑定，すなわち， 減価率２６％，２３％及び２８％がいずれも合理的で優劣を付け難かった ことから，これらを相加平均した２５．７％を減価率と認めた上で，１ｍ ２当たり２６万２５００円（本件対象地の相当な価格）×２５．７％＝１ ｍ２当たり６万７５００円に基づいて本件残地２の残地補償の額を算定し たものであり，その補償額に不足はない。
(3) そこで，本件において，Ｆ医師が，１４年写真及び１５年写真の異常陰影 を指摘しなかったことが注意義務に反するかどうかについて検討する。
ア証拠（甲Ｂ２，Ｂ４２，乙Ｂ７）によれば，１４年写真及び１５年写真 の異常陰影について，各専門家が，以下のように指摘していることが認め られる。
過払い金の請求を相談しよう
今まで消費者金融やクレジットカード会社に借金をコツコツと返している方に朗報です。
いままで合法のように扱われていたグレーゾーン金利が裁判所の判例で違法と扱われるようになりました。
そのため、今まで返済してきたお金を過去に遡って払い過ぎたお金として請求が出来るのです。
こんなチャンスめったにありません。
自分のお金はきちんと取り戻しましょう。
自分で請求するのが面倒な人は弁護士や司法書士に依頼をしましょう。
過払い金ドットコムなら頼りになる弁護士や司法書士の情報が満載です。
是非一度チェックしてみて下さいね。
借金返済がままならない方
この不況の中で借金の返済がきつくなっている方、すごく増えています。
自分の生活の全てを借金の返済に充てていてもまだ足りない方、そろそろ本格的に法的な債務整理を考えてみては如何でしょうか？
自己破産や個人再生や任意整理など、色々な債務整理の方がありますので、あなたの状況に合わせて使い分けましょう。
債務整理の相談は弁護士や司法書士へ。借金返済・債務整理ドットコムには債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所の情報が満載です。
是非一度活用してみて下さいね。
離婚の相談を無料でするなら
夫婦関係が冷え切った方やドメスティックバイオレンスなど、本気で離婚を考えている方、最近増えてきています。
昔のようにバツイチに抵抗がない分、離婚は年々増加傾向にあります。
離婚の時に問題になるのが、慰謝料や養育費などの金銭問題。
お金に関わる問題なので、とても重要です。
離婚相談ドットコムは、離婚問題に強い法律事務所が多数掲載中。
お金の問題以外にも親権なども含めて解決してくれますよ。
無料相談に乗ってくれる弁護士事務所も多いので、是非ご活用下さい。
交通事故の示談でお困りなら
交通事故でもめること、すごく多いですよね。
当事者同士で交渉をしても話し合いは平行線を進んだり・・・。
お互いに悪くないと思っている時はさらに最悪で、全くまとまらなかったり。
そんな時には弁護士や司法書士を間に入れて解決するのがスマートですよ。
交通事故ドットコムは交通事故の問題に強い法律事務所が多数掲載中。
心労が嵩む前に是非一度相談してみて下さい。
話を聞いてもらうだけでもすっきりしますよ。
過払いを請求
本件
事業
ため